本日のお題はこちら。 消費税はエスカレートする (岩波ブックレット)作者: 北野弘久出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1989/06/20メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 「直接税の場合には、税法上は納税義務者と担税者とが一致することが予定されて…

最近、経済学ネタばかりで租税法がお留守になっておりましたが、 私の本業はやはりこちらです。 本日のお題はこちら。 消費税制度成立の沿革出版社/メーカー: ぎょうせい発売日: 1993/06メディア: 単行本この商品を含むブログを見る大平内閣の「一般消費税」…

資本は、利潤を生み出す「元手」であり、無くならない限り再投資されて次々と新しい利潤をもたらしてくれます。 一方、同じ生産要素である「労働」は一日の仕事で疲れ果てても、食事をして休息して睡眠を取れば、再び活動できるようになります。第二次大戦後…

外形標準課税（法人事業税）と消費税は、地方税と国税という差異の他、税額計算過程にも大きな違いがあり、別々のものだと思われています。 もっとも大きな違いは、外形標準課税は資本金1億円超の大きい企業のみに課税される「直接税」であるのに対し、消費…

製造→卸売→小売と、商品が流通するたびに課税され、しかも今日の付加価値税（消費税）のように前段階税額控除がなく、課税が累積していく（tax on tax）、「取引高税」についてです。取引高税は、第一次世界大戦の戦費を賄うために創設され、欧州で広く使わ…

取引のあらゆる段階に課税されるものの、前段階税額控除により課税が累積しない特徴を持つ付加価値税は、広く世界に普及しており、日本の消費税もその一種であります。 ＯＥＣＤ諸国のうち、唯一の例外として全国（連邦）レベルで付加価値税の仕組みを採用し…

消費税は、買い物をした消費者から、国に納付するまでの「預り金」的性格を持つ、と納税当局から説明されることもあります。 しかし、消費税法の条文では消費者から「税額相当」を必ず預かるものとする、とは規定されていませんし、企業会計上で「預り金」経…

「間接税」とは、立法者により転嫁が予定されている税金ではありますが、実際に転嫁を行えるかどうかは、取引における力関係によります。 主税局長・国税庁長官・大蔵事務次官を歴任した尾崎護氏も、売上税法案廃案後に書いたエッセイ風の「売上税独り語り」…

銀行業に代表される金融仲介業が生み出す審査・モニタリング・金融サービスなどの付加価値は、「金利」の中におり込まれてしまい、明示されません。 そのため、GDPの計算においても測定されてきませんでした。日本における金融仲介業が生み出す「付加価値」…

消費税は内国税であり、その課税対象は「国内において行われた」ものに限られます。 当然、資産の譲渡等（役務提供も含む法令上の表現）の相手が「誰」であるかは無関係であり、販売・サービスした相手が日本人（居住者）及び内国法人に限定されるものではな…

我が国の消費税は、欧州VATに類似した付加価値税であるといわれます。 消費税法の仕入税額控除の仕組みを分解しますと、 このような式で表されます。課税標準＝売上額-原材料仕入額‐資本財購入額 税額＝課税標準×５％（地方消費税含む）一方、地方税である法…

国際的二重課税の排除、といいますと 外国税額控除制度や、租税条約、 または転じて移転価格税制・過少資本税制などが 思い浮かびます。しかし、付加価値税の世界でも 国際的二重課税の排除が行われています。 それを担保するのが輸出免税制度です。輸出免税…

本稿は(ry まだ考え中なんだからツッコミ入れないでね！ ということでｗ本日は有価証券等の譲渡対価の計算方法について論じてみましょう。 消費税法第6条・別表第一で限定列挙される13種類の取引は「非課税」となりますが、これは欧州付加価値税の非課税範囲…

本ブログの記事は、思考中の材料を書き連ねた未定稿です。引用などされませんようｗ*1 金融機関と消費課税（付加価値税）について論じた書物・研究論文はそれなりに蓄積があります。 それらは３つのタイプに分けられるのではないでしょうか。 ①金融シンクタ…

こちらのブログは、研究材料集めのための思考メモです。 論考不足などもあるかもしれませんが、 途中経過ということで。朴源「消費税と金融取引に関する基礎的考察」鹿児島大学経済学論集59号2003年なぜ金融取引が「非課税」になっているのか、という疑問点…