未定稿・銀行業と消費課税（その１）

本ブログの記事は、思考中の材料を書き連ねた未定稿です。引用などされませんようｗ*1

金融機関と消費課税（付加価値税）について論じた書物・研究論文はそれなりに蓄積があります。
それらは３つのタイプに分けられるのではないでしょうか。

①金融シンクタンクがまとめた経済学的・理論的色彩が濃いレポート。
諸外国の研究なども踏まえて、金融取引の「非課税」がもたらす経済活動へのゆがみを分析し、これの解決策を提示するもの。
キャッシュ・フロー課税などが提案されていますが、納税者側の実務や徴税執行可能性などを考えると、とても実現できそうにありません。

②租税法学者がまとめた法律的色彩が濃い論文。
中里実教授をはじめとする租税法学者がまとめた法学の一分野としてのものですね。
これにはモデル化された金融業は登場しますが、あまり実務には参考になりませんｗ
多くの論文の種本になっているのがこれ。

金融取引と課税―金融革命下の租税法

修士・博士レベルの論文ですと、金子名誉教授の「租税法」と、この「金融取引と課税」からの引用が多くを占めますね。
このタイプのは、経済学よりも法律学的視点が強いです。

③財政学の一分野としての論文。
こちらは消費課税を租税全体の中で、どうすれば最適な課税として位置づけられるか、という視点で書いています。
経済学の一分野で、①に近いですが、より実現可能性が高い提言を心がけているように読めます。

*1:するわけないｗ