納税の法的義務とその帰着。

法人企業は、法律上の税支払い義務はあっても、最終的に負担する主体にはなり得ません。

法人課税は、一般に生産要素（労働・資本・・）所有者あるいは生産物購入者（消費者など）へ税の転嫁をもたらすことになります。
どの主体により多くの税の負担が帰着するかは、生産要素間の代替弾力性や、需要供給などによる価格の弾力性に応じて決まってしまいます。
生産要素のうち、労働（従業員ですね）へは、特に日本においては労働市場の流動性が極めて薄いので、移動しづらく、税の転嫁が起こりやすいものと考えられます。
逆に資本は、特に株式上場企業においては流動性が極めて高く、税を帰着させようとすれば（当期純利益の減少、内部留保の取崩など）、たちまちのうちに逃げ出してしまうでしょう。

企業に応益性の建前から課税しようとしても、実際には応益を受けていない生産要素・消費者へ転嫁されてしまう結果となります。
結局のところ、企業課税は、「取りやすいところから取る」という理由を隠したまま行われることが多いのではないか、と考えております。*1

本日の参考文献はこちら。名著ですね。

地方税改革の経済学

*1:転嫁できる＝租税負担能力があるとも考えられます