独学者のための租税法研究入門。（その９　税制調査会答申編）

どの学問分野でも基本的作法というものがあります。
議論を進める上で、共通の理解が前提として存在しないと、既に決着済みの論点を繰り返すことになったり、あるいは自己流で無理な解釈を示すことにもなりかねません。

今回は、政府税制調査会の答申、なかでも押さえておきたい代表的なものを紹介いたします。

税制調査会は「内閣総理大臣の諮問機関」で、その委員は国民の選挙の洗礼を受けるわけではありません。
そのため、憲法の定める租税法律主義の建前からすると、税制調査会が述べる税法の立法趣旨や目的については、しばしば疑義が呈されております。
しかし、租税法の世界では、政府税制調査会でうちだされる様々な議論を踏まえず、自己流の解釈や主張を述べるのはあまり褒められた作法とは言えないかと。

まずは平成12年の「我が国の税制の現状と課題」です。いずれもPDFファイルで、重いのはご容赦ください。
http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/h1207_wagakunizeiseinogenjoutokadai.pdf
全体で200ページ以上に渡ります。租税の意義などから始まり、税制だけではなく、基礎的な財政学の知識まで得ることができます。
10年以上前のものですが、今でもじゅうぶんに税制のなんたるかを学ぶことができます。

平成8年の「法人課税小委員会報告」です。
http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/h0811_houjinkazeisyouiinkai.pdf
戦後、企業会計と法人税法はできるだけ調和を図っていこうという時代が続きましたが、この法人課税小委員会報告で、各種引当金の損金算入廃止など、課税ベース拡大と企業会計と明確に分かれていく税制改正の基礎的な考え方を示しています。

現在の所得税法・法人税法は昭和40年に全文改正されたものです。
その基本的考え方を示したのがこちら「所得税法及び法人税法の整備に関する方針」。
http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/s3812_syotokuzeiho_houjinnzeihonoseibi.pdf
昭和38年の答申です。

その他、消費税法導入、組織再編税制、連結納税導入など、全ての政府税制調査会の答申はこちらで読めます。
公益社団法人日本租税研究協会｜税制調査会答申集

現在の政府税制調査会の会長は中里実東京大教授。
著作・論文も多数執筆していますが、こちらの基礎テキストもお勧め。