読書ノート　自由民主党税制調査会「早わかり税制改正一問一答」

金融取引を消費税非課税とする理由。まずは「消費＝お金を払って財貨やサービスを得る行為」と定義付け（P156～）
— すらたろう (@sura_taro) 2014, 2月 23

「金利を払って借金をする場合・・・お金を払って借金というお金を得る行為であり、財やサービスを得る行為ではなく消費には当たらない」
— すらたろう (@sura_taro) 2014, 2月 23

「金融取引を課税とすると、預金利息を売上とする家計を納税義務者としなければならない・・家計を非課税とすると、預金利息を課税される事業者の預金と非課税の家計に分けなければならない」
— すらたろう (@sura_taro) 2014, 2月 23

「国際的な慣行。欧州諸国の付加価値税でも金融取引は非課税である・・我が国だけが課税取引とすると国内・国際取引で混乱」
— すらたろう (@sura_taro) 2014, 2月 23

消費税は新たな企業課税であるという批判に対して。「税金の負担は、税金を価格に上乗せし・・仕入税額控除により最終的に消費者が負うことになっている・・産業経済に対して中立的な税となる。企業課税では無い」（P206）
— すらたろう (@sura_taro) 2014, 2月 23

「できるだけ特定の分野に偏ることなく広く薄く負担を求めることにより、税制が経済活動に対して中立的かつ簡素なものとなり民間部門を中心とした経済の活性化に資する」（P226）
— すらたろう (@sura_taro) 2014, 2月 23

「所得を基準としてその税負担をみればある程度逆進性があることは否定できない・・間接税には消費を基準としてみれば税負担は比例的となり所得の種類にかかわらず消費の大きさが等しければ等しい負担を負う・・事業意欲や勤労意欲を限定しない」（P228）
— すらたろう (@sura_taro) 2014, 2月 23