日本の税法体系では、租税回避行為を否認するためには明文の法律の規定が必要であるとされます。 「○○については、損金に算入しない。」という規定（個別否認規定）が存在しなければ、納税者の行為が社会的に不公正だ、と感じられても否認できないというもの…

我が国の現行の所得税法は、一時的な所得などにも課税する「包括的所得概念」に立脚していると解説されています。*1包括的所得概念への経済学的な立場からの批判として、次のようなものがあげられます。 ①勤労所得への非中立性 ②貯蓄・投資への二重課税によ…

法人は、法律が作り出したものであります。 これが実在しているのか、 それとも個人の集合体に過ぎないのか、 租税法の世界でも延々と論争が続いてきたそうです。現実の法人税法は、個人の集合体であるという建前を とりつつ、実在説も加味しているのではな…

財務会計のテキストの最初の方で、 会計公準というのが出てきます。 その中で、貨幣的測定の公準、というのがあります。 いろいろな意味がありますが、 お金で測れないものは財務会計には取り込めない、 というものも含まれますね。さて、租税法の世界では「…

私法の世界では、 「私的自治の原則」と「契約自由の原則」が 前提として置かれています。租税法は強制力を持った「徴税」という、 国家権力と私人の交差する場面を律していますが。私的自治と契約自由を重視しますと、 課税要件を回避するために 経済効果は…

本日の1冊はこちらです。 税法入門 第6版 (有斐閣新書)作者: 金子宏,清永敬次,宮谷俊胤,畠山武道出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2007/04/09メディア: 新書購入: 2人 クリック: 4回この商品を含むブログ (11件) を見る 55頁より。 公平負担の原則は常に立法…